副業で不動産投資を始めるきっかけの一つに、「節税」があります。
確定申告書や給与明細を見て、こんなに税金を納めているのかと愕然することがありますよね。かくいう私もそうでした。会社員としてせっかく昇進しても、昇給分はほとんど税金で持っていかれてしまい、責任ばかり増えてしまったような感覚になったこともあります（涙）。
できることなら、税金の支払いは極力抑え、貯めた資金を再投資することで資産形成を加速させたいと思うのは自然なことだと思います。
そんな節税に有効と言われるのが、不動産投資です。良く耳にするという方も多いのではないでしょうか。ただ、世の中には、有効な節税と注意が必要な節税があるので、詳しく解説しますね。
有効な節税とは？
まず、有効な節税としてあげられるのは、所得税の節税です。本業の収入（例：経営者の役員報酬や会社員の給与など）と不動産投資で発生する減価償却費を損益通算することで、保有期間中の所得税を圧縮できます。
私も減価償却費が多く取れる中古アパートで、節税をした経験があります。
この節税を実現するためにはいくつか注意点もあるので、こちらの記事で詳細に解説しています↓
また、私が購入した節税物件はこちらの記事でご紹介しています↓
節税して得られた資金で、不動産投資の規模を拡大できたので、とても満足しています。
注意が必要な節税
注意が必要な節税については二種類あります。
①飲食代や高級車で節税する
一つは、不必要な物を購入して、経費として計上することで、節税することです。事業とは関係性の薄い私費を計上することで、利益を圧縮し、節税しようとする人がいます。しかし、そもそも現金出費を伴っているので、節税効果としては低い上に、事業と関係性がないものと認定されれば、追徴課税のリスクを負うことになるので注意が必要です。
飲み会の費用、高級車などを経費で計上するのが、その代表例です。本当に必要なものであればまだしも、利益を計上できなくなるため、銀行からの評価が低くなり、融資が受けづらくなるリスクもあります。
節税効果がほとんどない上に、不動産投資の事業拡大のチャンスを逃してしまう可能性があります。割りに合わないのでやめましょう。
②営業利益が出ない不動産投資による節税
もう一つは、営業利益が出ない不動産投資による節税です。営業利益とは、家賃収入から不動産事業に関わる経費や固定資産税などの税金を差し引いた金額のことです。
都心の区分ワンルーム投資などによく見られますが、営業利益が赤字になっている節税商品があります。もし、こういった節税商品を購入してしまうと、万が一ご自身が病気になり、本業の収入が無くなってしまった時に、不動産収入の赤字を毎月補填する生活になり、とても苦しいものになります。
悪質な場合は、収支シミュレーション上の空室率を甘めに設定することで黒字に見せかけているものもあるので、注意しましょう。
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